トヨタ社長の姿勢を評価=米公聴会出席で−経産相(時事通信)

懸賞 2010年 03月 02日 懸賞

 直嶋正行経済産業相は24日夕、トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題に関する米下院公聴会への豊田章男社長の出席について、同公聴会開始に先立って記者団に対し、「社長自ら説明するのは非常に良いことだ」と述べた。その上で、「誠実な対応が大事だ。真正面から受け止めて対応しようとしている」として、公聴会に臨む姿勢を評価した。 

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# by vaeihrjj4e | 2010-03-02 05:03

長崎知事選敗北を陳謝=「政治とカネ、プラスに働かず」−小沢氏(時事通信)

懸賞 2010年 02月 28日 懸賞

 民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆様にご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。自身の「政治とカネ」をめぐる問題の知事選への影響に関しては、「プラスの要因に働いたはずはない」との認識を示した。 

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# by vaeihrjj4e | 2010-02-28 10:38

ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣−日本航空(時事通信)

懸賞 2010年 02月 26日 懸賞

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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# by vaeihrjj4e | 2010-02-26 15:18

小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

懸賞 2010年 02月 25日 懸賞

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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# by vaeihrjj4e | 2010-02-25 13:46

粉飾決算の疑い検証へ=日航問題でPT設置−民主(時事通信)

懸賞 2010年 02月 24日 懸賞

 民主党が経営再建中の日本航空について、過去に粉飾決算や旧自民党政権・国土交通省との癒着構造がなかったかどうかを究明するプロジェクトチーム(PT)を月内に発足させることが18日、明らかになった。特に会計処理の公正性について、PTは金融当局と連携して検証を進める考え。粉飾などの「負の遺産」がなかったかを徹底的にあぶり出す構えだ。
 同党が設置するのは「日本の空を考えるPT」(仮称)。桜井充参院政審会長を中心に、大久保勉、白真勲両氏ら参院議員で構成する見込み。日航再建では9000億円の公的資金枠が用意されるなど国民に負担を強いていることから、経営破綻(はたん)に陥った原因を追及。PTは内部告発ホットラインの設置を求め、社員やOBからも情報収集に努める。
 特に焦点となるのは粉飾決算の可能性だ。日航は当初、債務超過ではないとしていたが、1月の会社更生法の適用申請後、8000億円超もの債務超過が明らかになった。PTはこの経緯に関し、旧経営陣らの会計監査の責任を含め調査する方針。 

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# by vaeihrjj4e | 2010-02-24 05:25